大判例

右のとおり、右各「－０．０１、－０．０２」の記載や抹消を行った者、その日時については明らかではないが、前記乙第二二号証及び原審証人岡野保史の証言により認め得る右各事実、右各記載や抹消が行われてから相当の期間が経過しているものと考えられることからして、乙第五号証の一の記載内容の信憑性に特に欠けるところがあるとは認められない。

（二） 　成立に争いのない甲第一二号証の二によれば、本件特許権侵害差止等請求事件を本案とする仮処分事件（東京地方裁判所平成元年（ヨ）第二五六二号）において、被控訴人（債務者）が提出した答弁書に添付された「申請に係るイ号図面の開発経緯」と題する書面には、「昭52年９月～昭53年５月」の項に「当社は上記不具合を一掃して実用化すべく、円筒15’をいかに軸に固着させずにフレームの外へ出せるかの工夫を原点に戻って再出発し、左記期間試験研究した結果、申請書添付のイ号図面に係る版胴装置に思い至り、同版胴装置を試作した。」と記載されていることが認められるが、右記載は、「昭52年５月26日」の項の記載に続くものであり、同項の記載によれば、前記「円筒15’をいかに軸に固着させず」における「固着」とは、本件発明のように軸を直接円筒に固着するものをいうものと認められ、被控訴人が、イ号物件について、円筒と軸とを固着させないとしているわけではないと認められるから、右「円筒15’をいかに軸に固着させず」との記載があることを前提として、被控訴人の主張に控訴人のいう主張のような変遷があったものとすることはできない。

また、成立に争いのない甲第一二号証の四によれば、右仮処分事件において提出された被控訴人（債務者）の平成元年一二月六日付け準備書面（第一回）に添付されている「イ号物件不具合項目リスト」には、軸とピンとが摺動ないし回動していた旨の記載はないことが認められるが、後記（四）に認定のとおり、北海道新聞に納入された、締まりばめ方式を採用したイ号物件はピンが回動していたものである。

さらに、控訴人は、被控訴人が昭和五三年五月一二日に試運転後の解体検査を行った時点で軸とピンとの摺動の事実が判明したはずであるから、固着の出願（出願日　昭和五三年一〇月二三日）をしているのは矛盾している旨主張しているが、ピンが回動している事実が判明したのは、後記（四）に認定のとおり、昭和五四年一二月である。

（三） 　控訴人は、ピンと軸とが摺動ないし回動しているとすると、ピンは版胴の運転中まるでピストンのように激しく動き回ることになり、円筒とピンとは固着されているから、円筒が絶えずピンの動きにつれて振れることにより軸と円筒の中心線がずれて、印刷品質が落ちることになる旨主張するが、ピンの動きにつれて円筒が振れるとは考えにくく、採用することができない。

また、控訴人は、軸とピンとの間に〇・〇四ミリメートルプラスマイナス〇・〇二ミリメートルの間隙が保たれていて、をれが摺動ないし回動したりするものと仮定すると、軸の直径と版胴の直径は約三倍の差があるから、見当誤差が出ることになり、見当合わせの精度が維持できないき主張し、当審証人河原公明は右主張に沿う供述をしているが、同証人の供述によっても、印刷面にぶれを起こすショックの主たる発生源は版胴の溝であることが認められ、右のような間隙の存在によって当然に見当誤差が出るとは考えにくく、少なくとも右証人の供述をもって前記乙第五号証の一の信憑性を否定する一資料とすることはできない。

（四） 　前記乙第五号証の一を含む前記２掲記の各証拠、及び弁論の全趣旨により成立の認められる乙第六号証によれば、被控訴人は、ピンと軸との嵌合につき固着を意図して、締まりばめ方式を採用したイ号物件（試験機）を製造して、昭和五三年一一月に北海道新聞に納入したこと、しかし、右試験機の約一年間のフィールドテストの結果、昭和五四年一二月一六日から一八日までの間に行われた調査により、印刷精度には問題がなかったものの、ピンが回動していることが判明したこと、しかして、被控訴人は、ピンと駆動調整軸を固着させた場合には、版胴よりのラジアル荷重によりピンを介して軸に無理な負担がかかり、変形、破損、磨耗等の悪影響の発生が懸念されたため、これを避けるため、逆に、ピンと軸との間に隙間を設け、両者を摺動ないし回動可能にして、ラジアル荷重を隙間によって逃がすこととし、また、版胴をフレーム内に組み込んで駆動軸と連結ピンを版胴内に組み込む際に締まりばめ方式では困難なことから、締まりばめ方式を取り止めて間隙を設けることとし、昭和五五年一月に、現合により、ピンと軸穴間に〇・〇一ミリメートルの間隙を設ける方式を採用したロ号物件（第一号機）を製造して、同年六月に長崎新聞社に納入したこと、その後、ロ号物件において、ピンと軸穴との間隙は順次拡大され、製作上の便宜や印刷精度への影響等を考慮して、最終的（遅くとも昭和六二年頃）には、〇・〇四ミリメートルプラスマイナス〇・〇二ミリメートルとなったことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。

以上のとおりであって、控訴人の前記主張は採用することができない。

三 　請求原因三（本件発明とロ号物件との対比）

１ 　ロ号物件の本件発明の構成要件該当性

右二に認定したロ号物件の構成と本件発明の構成要件とを対比すると、次のとおりであると認められる。

（一） 　ロ号物件の構成ａは、本件発明の構成要件Ａに該当する。

（二） 　ロ号物件の構成ｂは、本件発明の構成要件Ｂに該当する。

（三） 　ロ号物件の構成ｃは、本件発明の構成要件Ｃに該当する。

（四） 　ロ号物件の構成ｄは、本件発明の構成要件Ｄに該当する。

（五） 　ロ号物件の構成ｇは、本件発明の構成要件Ｆのうち、「前記軸」が「円筒に固着した」ものである点を除くその余の部分に該当する。

（六） 　ロ号物件の構成ｈは、本件発明の構成要件Ｇに該当する。

（七） 　ロ号物件の構成ｉは、本件発明の構成要件Ｈに該当する。

（八） 　ロ号物件の構成ｆのうち「前記他方の版胴部をなす円筒15’」は、本件発明の構成要件Ｅ中の「前記他方の版胴部をなす円筒」に、ロ号物件の構成ｆのうち「軸21の他の一側は小径部152の端部に近接したフレーム５の穴を通ってフレーム５の外へ突出して」いることは、本件発明の構成要件Ｅ中の「該軸を前記小径部の端部に近接した」「該フレームの外へと突出させ」にそれぞれ該当するものと認められる。また、ロ号物件の構成ｆのうち「軸21の他の一側は小径部152の端部に近接したフレーム５の穴を通ってフレーム５の外へ突出していて、・・・軸21は円周方向及び軸方向に移動可能である。」ことは、本件発明の構成要件Ｅ中の「該軸」が「前記小径部の端部に近接したフレーム」に対し「円周方向及び軸方向に移動可能」である関係に相当し、ロ号物件の構成ｆのうち「軸21の一側は支持軸154及び版胴小径部152の芯部に穿った穴154aにそれぞれ間隙を保って挿入されていて、・・・軸21は円周方向及び軸方向に移動可能である」ことは、ロ号物件の構成ｅと併せると、本件発明の構成要件Ｅの円筒に固着される「軸」が「小径部側の前記支持軸に対し円周方向及び軸方向に移動可能な」関係に相当するものと認められる。

（九） 　したがって、問題は、ロ号物件が、本件発明の構成要件Ｅ中の「円筒には、・・・軸を固着し、」という構成、「該軸を・・・フレームに・・・に支承させる」という構成を具備すると認められるか否かにある。この点については、次に項を改めて検討する。

２ 　軸の「固着」と「支承」

（一） 　明細書の技術用語は学術用語を用いること（特許法施行規則二四条、様式29備考７）、用語はその有する普通の意味で使用し、かつ、明細書全体を通じて統一して使用すること、特定の意味で使用しようとする場合には、その意味を定義して使用すること（同備考８）とされているから、明細書の用語を解釈するに当たっては、右規定の趣旨をも参考にすべきところ、一般の国語辞書には、「固着」について、「物が他の物にしっかりとくっつくこと」（三省堂発行「大辞林」）、「他のものにしっかりくっつくこと」（小学館発行「大辞泉」）、「物などがかたくつくこと」（講談社発行一日本語大辞典」）、「物などがしっかり着いて離れないこと。かたくつくこと」（小学館発行「国語大辞典」）などと定義されており、成立に争いのない乙第八号証の一ないし四によれば、特許明細書に「固着」の語が用いられる場合の一般的意味として、「固定した形で取りつける。」と説明される場合があることが認められる。

また、成立に争いのない甲第一一号証によれば、特許明細書に「支承」の語が用いられる場合の一般的意味として、「取りはずし可能な状態にて支える。」と説明される場合があることが認められるが、他方、一般の国語辞書には、「支」の文字は、「ささえる」、「つかえる」（前記「大辞林」、「大辞泉」）等の字義を有し、「承」の文字は、「うけいれる」、「ひきうける」（前記「大辞林」）、「うける」（前記「大辞泉」）等の字義を有するものとされている。

（二） 　成立に争いのない甲第二号証によれば、本件明細書（別紙「特許法第64条の規定による補正の掲載」欄写し参照）の発明の詳細な説明の項には、本件発明の目的について、「軸方向左右に振り分けた版装着部のそれぞれを版を取付けた状態で、しかも運転中に個々別々に円周方向および軸方向に微動調整を行うことができ、これにより極めて容易にかつ短時間内で版の見当合せができるようにした輪転印刷機における版胴装置を提供しようとするものである。」（同号証一頁下から七行ないし四行）と記載されていることが認められ、また、本件発明の作用効果は請求原因一３に記載のとおりである（この点は当事者間に争いがない。）ところ、成立に争いのない甲第五一号証、乙第一号証によれば、本件発明は、「前記他方の版胴部をなす円筒には、小径部側の前記支持軸に対し円周方向及び軸方向に移動可能な軸を固着し、該軸を前記小径部の端部に近接したフレームに円周方向及び軸方向に移動可能に支承させるとともに、更に該フレーム外へと突出させ」ている構成、及び、「大径部側の前記支持軸と、円筒に固着した前記軸とをそれぞれフレームの外側において、駆動源のブランケット胴の左右軸によって各々駆動され得るよう伝動連結するとともに、それぞれの軸方向調整機構及び円周方向調整機構に連絡させ」ている構成が新規のものとして特許を受けたものであることが認められる。

本件発明が右各構成を採択しているのは、駆動源のブランケット胴の一方の軸によって駆動されるように伝動連結されるとともに、軸方向調整機構及び円周方向調整機構に連絡させた軸を円筒に「固着」することによって、他方の版胴部となる前記円筒が、大径部及び小径部とは同速であっても独立に回転する駆動力を伝達すると共に、軸方向調整機構及び円周方向調整機構による軸方向又は円周方向への微動調整する力を円筒に伝達することによって、円筒を大径部及び小径部とは独立的に軸方向又は円周方向に調整する作用を果たすことを企図してのものであると認められる。

ところで、本件発明が輪転印刷機における版胴装置に関するものである以上、「大径部を一方の版胴部とし、大径部に段状に連続した小径部に円周方向及び軸方向に摺動可能に嵌合する円筒を他方の版胴部として、左右のフレーム間に配置される」版胴は、相当の自重を有し、かつ、印圧等のラジアル荷重を受けつつ、円周方向に高速度で回転するものであるから、大径部と小径部からなる基胴の自重と印圧等のラジアル荷重を最終的にはフレームに支えさせる必要があることは自ずから明らかである。

そして、「フレームに至る」という構成と「フレームに支承させる」という構成がそれぞれ有する技術的意義が異なることは明らかであるが大径部側においては、「大径部の端部に、端部に近接したフレームに至る支持軸を設け」、「大径部側の前記支持軸を前記大径部の端部に近接したフレームに円周方向及び軸方向に移動可能に支承させる」構成によって、支持軸をフレームに支持させて、支持軸を回転の軸とするとともに、基胴の自重及び印圧等のラジアル荷重をフレームに支えさせているものと認められる。

これに対し、小径部側においては、小径部の端部に設けられた支持軸については「端部に近接したフレームに至る」ものとされているが、他方、小径部に嵌合した円筒に固着された軸を、「小径部の端部に近接したフレームに円周方向及び軸方向に移動可能に支承させるとともに、更に該フレーム外へと突出させ」、「フレームの外側において、駆動源のブランケット胴の軸によって駆動され得るよう伝動連結するとともに、軸方向調整機構及び円周方向調整機構に連絡させ」ていることとの関係上、軸と支持軸との関係、すなわち、小径部の端部に設けられた支持軸をどのように支持して回転の軸とし、小径部側では基胴の自重及び荷重をどのようにしてフレームに最終的に支えさせるかについては明らかではなく、「小径部側の前記支持軸に対し円周方向及び軸方向に移動可能な軸」とする限定がなされているにすぎない。

（三） 　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面をみると、本件発明の唯一の実施例について、「左側の小径部152の外周面には円筒15’が、小径部の外周面に対して円周方向および軸方向に摺動可能に嵌合している。」（甲第二号証二頁一五行、一六行）、「円筒15’の端部は、基胴の一端部（左端部）にある支持軸154に円周方向および軸方向に移動自在に設けた軸21に、数個のねじ22で固定されていて、この軸21はフレーム５に嵌合されたスリーブ23に装着されたローラベアリング24にて保持され駆動軸部を形成している。」（同頁二一行ないし二三行）と記載され、第５図及び第６図には、軸21の外径は、前記円筒に接する部分では円筒の外径とほぼ同径で、フレーム５の位置からフレーム外への突出部分の方向に順次段階的に細くなるが、軸21の、円筒側の端部からフレーム５の厚さの大半に位置するまでは、軸21と同軸で順次口径が小さくなるような円筒（但し、最奥部は円錐）を除去した中空となっており、右中空部に支持軸154が嵌合している状況が図示されていることが認められる。そして、右構成に関して、「駆動軸８を回転することによりベベルギア10、11を介して共通圧胴１が回転され、これによりブランケット胴２が回転される。このブランケット胴２の回転により大径部151を一部とする基胴はヘリカルギア13、14の噛合により回転駆動される。また基胴の小径部15に嵌合した円筒15’は、ブランケット胴２の他端側に設けた駆動側のヘリカルギア28、従動側のヘリカルギア33、ギヤカップリング31、インターナルギア30、エキスターナルギア29を介して軸21と共に前記大径部151を一部とする基胴と同一回転数で回転駆動される。」（同号証三頁一三行ないし一八行）と記載されていることが認められる。

これらの記載及び図示によれば、本件発明の実施例のものにおいては、円筒15’には、右円筒15’に接する部分では円筒の外径とほぼ同径で外方向へ順次段階的に細くなる一部中空の軸21が数個のねじ22で固定されており、基胴の小径部側の支持軸154は、軸21の中空部に嵌合され、軸21と同一回転数で回転駆動されるのであるから、小径部側の支持軸154は、軸21の中空部の周壁に支持されて回転の軸となり、基胴の自重及び荷重は、小径部側では、支持軸154の負荷が、軸21、軸21を保持するローラベアリング24、スリーブ23を介してフレーム５に支えられているものと認められる。

（四） 　次に、当事者間に争いのない請求原因一１の事実、前記甲第五一号証、乙第一号証、いずれも成立に争いのない甲第一号証ないし甲第三号証、甲第三〇号証、甲第三一号証、甲第四〇号証、甲第四四号証、甲第四五号証、甲第四七号証、甲第五〇号証、乙第三〇号証によれば、本件発明は、昭和五九年八月二日出願公告されたが、特許異議の申立があり、昭和六一年三月二五日特許異議の申立は理由がある旨の決定とともに、拒絶査定がなされたこと、右出願公告の内容は別紙特許公報（昭五九－三一四六七）写しのとおりであること、控訴人は、昭和六一年七月四日拒絶査定不服審判請求を行うとともに、同年八月四日付け手続補正書をもって特許請求の範囲を含む明細書全文を補正したこと（この補正を以下「昭和六一年補正」という。）、右補正後の特許請求の範囲は、別紙「昭和61年補正後の特許請求の範囲」記載のとおりであること、控訴人は、平成元年二月二二日付け手続補正書をもって、特許請求の範囲を含む明細書全文及び図面を補正し（この補正を以下「平成元年補正」という。その内容は別紙「特許法第64条の規定による補正の掲載」写しのとおりである。）、平成元年三月三〇日、「原査定を取り消す。本願の発明は、特許をすべきものとする。」との審決を受けたことの各事実が認められる。

ところで、昭和六一年補正、平成元年補正はいずれも、補正の当時施行の平成五年法律第二六号による改正前の特許法六四条所定の出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった後に行われた補正であるが、同法六四条一項、二項の要件（補正は、特許請求の範囲の減縮・誤記の訂正・明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものに限られ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであってはならない。）を充足するものとして却下されることなく補正が認められた結果、本件発明は特許されるに至ったものであるから、平成元年補正による現在の特許請求の範囲の記載に基づく本件発明の技術的範囲の解釈に当たっても、そのことを前提として、出願公告時及び昭和六一年補正後の各明細書及び図面の記載を参酌することができるものであるところ、版胴と円筒の関係等について、前記認定のとおり、出願公告時の特許請求の範囲の記載中には、「印刷機の版胴の軸方向の一側部を段状の小径にし、この小径部に、一端に軸を固着した円筒を版胴に対して回転および軸方向に摺動自在に嵌合し、この版胴と円筒の軸とをそれぞれフレームに対して軸方向に移動自在に支承する」と記載され、昭和六一年補正後の特許請求の範囲の記載中には、「印刷機の版胴の軸方向の一側部を段状の小径にし、この小径部に、一端に軸を固着した円筒を版胴に対して常時回転および軸方向に摺動自在に嵌合し、この版胴の軸と円筒の軸とをそれぞれフレームに対して軸方向に移動自在に支承する」と記載されている。

そして、出願公告時及び昭和六一年補正後の明細書に記載されている実施例及び図面の内容は、実質的に前記（三）に認定したところと同じであり、他に具体的構成は開示されていない。

前記「摺動自在」における「自在」という語は、「思いのままであること。束縛や障害のないこと、心のまま。」といった意味を有するものである（前記「大辞林」、「大辞泉」等）から、出願公告時及び昭和六一年補正後の特許請求の範囲の記載では、「一端に軸を固着した円筒」が版胴に対して回転方向及び軸方向に自在に、すなわち束縛や障害がなく摺動する状態で嵌合するものとされていたものである。

ここで、小径部側においてフレームに対して支承されるのは円筒の軸とされているのであるから、小径部の端部に設けられる支持軸がフレームに至るとすると、円筒の軸は支持軸を支持する関係となり、そうとすると、軸を固着した円筒を版胴に対して回転方向及び軸方向に摺動自在にするためには、軸と支持軸とを回転方向及び軸方向に摺動自在としなければならないと考えられ、出願公告時及び昭和六一年補正後の特許請求の範囲の記載からは、円筒と軸が、支持軸を含めた小径部を回転方向及び軸方向に摺動自在に嵌合している構成、支持軸と軸との関係でいえば、支持軸が軸の中空部に嵌合されている構成以外に想定することができず、出願公告時や昭和六一年補正後の明細書を見ても、右以外の具体的構成は開示されていない。

（五） 　前記（一）ないし（四）に認定、説示した、「支」及び「承」の字義、本件発明において大径部と小径部からなる基胴の自重と印圧等のラジアル荷重を最終的にはフレームに支えさせる必要があることは明らかであること、本件明細書の発明の詳細な説明中の実施例の記載及び図面、本件発明の出願経過において版胴と円筒の関係等につき開示された事項等を総合的に参酌すると、本件発明の構成要件Ｅ中の「該軸を・・・フレームに・・・支承させる」という構成は、円筒に固着された軸が直接フレームに支持されるとともに、軸の中空部に嵌合された小径部側の支持軸を支持し、小径部の支持軸の負荷及び自らの負荷がフレームに支えられることを意味するものと認めるのが相当である。

そして、前記（一）に認定の「固着」の一般的意味、本件明細書には、本件発明の実施例ではあるが、円筒と軸との固着の仕方について、「円筒15’の端部は、基胴の一端部（左端部）にある支持軸154に円周方向および軸方向に移動自在に設けた軸21に、数個のねじ22で固定されていて、」（甲第二号証二頁二一行、二二行」と記載されていること、円筒固着軸は見当調整及び駆動という機能だけではなく、基胴の自重及び印圧等のラジアル荷重を受け止めてフレームに支承させるという機能も担っているのであるから、円筒に軸を固着する態様は、緊密なもの、すなわち隙間なく付着しているような態様である必要があるものと認められることからすると、本件発明の構成要件Ｅ中の「円筒には、・・・軸を固着し、」との構成における「固着」は、円筒と軸とが「しっかりとくっついている」態様、あるいは「固定した形でくっついている」態様を示すものとして用いられているものと認めるのが相当である。

成立に争いのない甲第一五号証ないし甲第一七号証によれば、特許庁が広範な産業分野において利用されている固着技術を特許・実用新案公報を中心として体系的に整理した図書には、固着の対象となる部材相互が全く動かないように固く取り付けられていない場合も記載されていることが認められるが、本件発明は、「固着」について右のような態様を想定していないものと認められる。

（六） 　これに対し、ロ号物件においては、円筒15’の端部に固着されたピン受座にはピン39が固着され、ピン39は、支持軸154及び軸21の軸芯方向と直交するように穿った支持軸154の穴154b及び軸21の穴に、支持軸の穴154bの内径よりもピン39の外径が概ね一〇ミリメートル小さい状態で、また軸21の穴には、その内径よりもピン39の外径が〇・〇一ミリメートルないし〇・〇四ミリメートルプラスマイナス〇・〇二ミリメートル小さい状態で、貫通しており、支持軸154及び版胴小径部152の芯部に穿った穴154aにそれぞれ間隙を保って挿入された軸21は、前記ピン39と前記のような寸法の関係で摺動ないし回動可能に連結されているから、軸21とピン39が「しっかりとくっついている」、あるいは「固定した形でくっついている」とは認められず、したがって、円筒15’に軸21が「しっかりとくっついている」、あるいは「固定した形でくっついている」とは認められず、ロ号物件は、本件発明の構成要件Ｅ中の「円筒には・・・軸を固着し、」を充足しないものというべきである。

また、ロ号物件においては、軸21は、小径部側の支持軸154の中を貫通し、小径部の端部に近接したフレーム５の穴を通ってフレーム５の外へ突出していて、ニードルベアリング54、部材53、32を介してフレーム５に支えられているが、小径部側の支持軸154は、直接、ローラーベアリング100、部材32を介してフレーム５に支えられており、支持軸154にかかる負荷は軸21にかかることなくフレーム５に支えられ、軸21は支持軸154を支持するものではなく、支持軸154にかかる負荷をフレーム５に伝える役割を担っていないものと認められるから、ロ号物件の軸21がフレーム５に支持されている状態は、前記（五）に認定した本件発明の構成要件Ｅ中の「該軸を・・・フレームに・・・支承させる」という構成（すなわち、円筒に固着された軸が直接フレームに支持されるとともに、軸の中空部に嵌合された小径部の支持軸を支持し、小径部の支持軸の負荷及び自らの負荷がフレームに支えられること）に該当するものとは認められない。

（七） 　以上のとおりであって、ロ号物件は、本件発明の構成要件Ｅを充足しないものというべきである。

そして、ロ号物件では、軸21が小径部側の支持軸154にかかる負荷を負担しないため、見当調整のために軸21を通じて小径部側の版胴となる円筒15’を円周方向及び軸方向に調整する際、その操作が本件発明に比べて容易であるという作用効果を奏するものと認められる。

３ 　控訴人の主張についての検討

（一） 　控訴人は、被控訴人がした実用新案登録出願の経過からしても、ロ号物件においては、ピンと軸とは固着されているとみるべきである旨主張する（請求原因二３（一））。

成立に争いない甲第五号証、甲第九号証の一ないし四によれば、被控訴人は、昭和五三年一〇月二三日、名称を「倍判サイズ印刷機」とする考案について実用新案登録出願をしたこと、右出願考案の実施例として掲示されたものは、本件明細書に記載された実施例とほとんど同様のもの（第一実施例）と別紙イ号物件目録添付図面記載のものと同様のもの（第二実施例）であったこと、右出願明細書の考案の詳細な説明には、第二実施例記載のものについて、「(27)はピンで第２版胴(26b)と、第１版胴(26a)の右端に挿入された駆動軸(28)の夫々に固着されて、」（甲第九号証の一第八頁一七行ないし一九行）と記載されていること、昭和五九年八月二九日に本件発明を引用例として拒絶理由通知がなされたため、被控訴人は、同年一一月一六日付け手続補正書をもって第二実施例に限定する補正を行ったが、補正明細書の実用新案登録請求の範囲中には、「前記一方の版胴の小径部端には駆動軸が挿入され、同駆動軸、一方の版胴及びスリーブ形状の他方の版胴には軸心方向と直交するようにピンを挿入し、同駆動軸及び他方の版胴は同ピンに固着されて連結されると共に、」と記載されていることが認められる。

被控訴人がロ号物件を製造したのは遅くとも昭和五五年六月であるから、右補正手続はロ号物件の製造開始後になされたものということになるが、被控訴人の、軸とピンとの連結方法につき第二実施例は固着としていたため、補正後も固着としなければ第二実施例と異なってしまうことになり、ロ号物件のように隙間を設ける場合を含めるようにすると要旨変更とされるおそれがあったことから、補正において固着と明記したものである旨の主張は、それなりに納得できるところもあり、現実に製造されているロ号物件がイ号物件とその構成を異にし、駆動軸（軸21）とピン（ピン39）が固着しているものとは認められない以上、補正明細書に右のような記載があるからといって、ロ号物件において、軸とピンとが固着しているものと認定することはできない。

（二） 　控訴人は、本件発明の目的からすれば、本件特許請求の範囲にいう「固着」は、通常の見当調整が支障なく行える程度に動かないよう構成されていれば十分であり、ロ号物件が通常の見当調整を行える装置である以上、ピンと軸とが固着していることを示している旨主張する（請求原因三２（一））。

前記２（二）に説示のとおり、本件発明において、「他方の版胴部をなす円筒には、小径部側の前記支持軸に対し円周方向及び軸方向に移動可能な軸を固着し、該軸を前記小径部の端部に近接したフレームに円周方向及び軸方向に移動可能に支承させるとともに、更に該フレーム外へと突出させ、」、「大径部側の前記支持軸と、円筒に固着した前記軸とをそれぞれフレームの外側において、駆動源のブランケット胴の左右軸によって各々駆動され得るよう伝動連結するとともに、それぞれの軸方向調整機構及び円周方向調整機構に連絡させ」る構成としたのは、駆動源のブランケット胴の一方の軸によって駆動されるように伝動連結されるとともに、軸方向調整機構及び円周方向調整機構に連絡させた軸を円筒に「固着」することによって、他方の版胴部となる前記円筒が、大径部及び小径部とは同速であっても独立に回転する駆動力を伝達するとともに、軸方向調整機構及び円周方向調整機構による軸方向又は円周方向への微動調整する力を円筒に伝達することによって、円筒を大径部及び小径部とは独立的に軸方向又は円周方向に調整する作用を果たすことを企図してのものであるが、上記作用を果たすものであれば、どのような態様のものでも軸とピンが「固着」しているものと認定、判断することは、「固着」という用語が本来有する一般的意味、及び、円筒固着軸は見当調整及び駆動という機能だけではなく、基胴の自重及び印圧等のラジアル荷重を受け止めてフレームに支承させるという機能も担っていることに照らすと相当ではなく、ロ号物件が通常の見当調整を行うことができるからといって、軸とピンが「固着」しているものと認めることはできない。

したがって、控訴人の右主張は採用することができない。

（三） 　控訴人は、本件特許請求の範囲にいう「支承」とは、単に「取りはずし可能な状態にて支える」という一般的な意味を有するにすぎないところ、ロ号物件において、軸21がニードルベアリング54、部材53、部材32を介してフレーム５に支えられていることは明らかである旨主張する（請求原因三３（一））。

しかし、本件特許請求の範囲にいう「支承」が、単に「取りはずし可能な状態にて支える」という意味合いを有するものとして用いられているものではなく、前記２（五）に説示したとおり、構成要件Ｅの「該軸を・・・フレームに・・・支承させる」という構成は、円筒に固着された軸21が直接フレーム５に支持されるとともに、軸21の中空部に嵌合された小径部側の支持軸154を支持し、支持軸154の負荷及び自らの負荷がフレーム５に支えられることを意味しているところ、ロ号物件における駆動調整軸21は、前記２（六）に説示したとおり、ニードルベアリング54、部材53、部材32を介してフレーム５に支えられているが、小径部の支持軸154を支持するものではなく、支持軸154にかかる負荷をフレームに伝える役割を担っていない（支持軸154もフレーム５に支えられており、支持軸154にかかる負荷は駆動調整軸21にかかることがない）から、本件発明の構成要件Ｅにおける前記構成とは異なるものというべきである。

したがって、控訴人の右主張は採用することができない。

（四） 　控訴人は、ロ号物件も、大径部側の支持軸と小径部側の支持軸がフレームに至っているし、大径部側の支持軸と小径部側の円筒に固着した軸とはフレームに支承されているのであって、本件発明もロ号物件も、共にフレームに至り、支承されている部材は同一である旨、本件発明の特許請求の範囲において、円筒固着軸が、小径部側の支持軸の「外周」に遊嵌されているか、ロ号物件のように、小径部側の支持軸の「中空部内」に遊嵌されているかについて何ら限定されていない旨主張する（請求の原因三３（三））。

しかし、ロ号物件において、本件発明のような構成で円筒に「固着」された軸がフレームに「支承」されているとは認められないことは、前記２（五）、（六）に説示したとおりである。また、本件発明の特許請求の範囲において、円筒固着軸は小径部側の支持軸の「外周」に遊嵌されている旨明示的に記載されているわけではないが、前記２（五）に説示のとおり、本件発明においては、軸の中空部に小径部側の支持軸が嵌合されているものと解釈されるのである。

したがって、控訴人の右主張も失当である。

４ 　まとめ

以上のとおりであるから、ロ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。

四 　結論

よって、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がなく、これを棄却した原判決は正当であるから、民訴法三〇二条、六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。

（口頭弁論の終結の日　平成一〇年六月二日）

（裁判長裁判官　永井紀昭　裁判官　濵崎浩一　裁判官　市川正巳）

第２部門(4)　特許法第６４条の規定による補正の掲載　平１.11.28発行

昭和５２年特許願第４７８１２号（特公昭５９－３１４６７号、昭５９．８．２発行の特許公報２(4)－４７〔３２７〕号掲載）については特許法第６４条の規定による補正があつたので下記のとおり掲載する。

特許第１５１２９２３号

Int.Cl.4B 41 F 13/12　識別記号　庁内整理番号　7318－2C

記

１　「特許請求の範囲」の項を「１　版胴に装着された版の印刷図柄が、版胴の駆動源であるブランケツト胴に転写された後、ブランケツト胴と圧胴との間を通る印刷用紙に印刷される輪転印刷機の版胴装置において、

前記版胴は、大径部を一方の版胴部とし、大径部に段状に連続した小径部に円周方向および軸方向に摺動可能に嵌合する円筒を他方の版胴部として、左右のフレーム間に配置されるよう構成し、

前記大径部および小径部の各端部に、各端部に近接したフレームに至る支持軸をそれぞれ設け、

大径部側の前記支持軸を前記大径部の端部に近接したフレームに円周方向および軸方向に移動可能に支承させると共に、更に該フレーム外へと突出させ、

前記他方の版胴部をなす円筒には、小径部側の前記支持軸に対し円周方向および軸方向に移動可能な軸を固着し、該軸を前記小径部の端部に近接したフレームに円周方向および軸方向に移動可能に支承させる共に、更に該フレーム外へと突出させ、

大径部側の前記支持軸と、円筒に固着した前記軸とをそれぞれフレームの外側において、駆動源のブランケツト胴の左右軸によつて各々駆動されうるよう伝動連結すると共に、それぞれの軸方向調整機構および円周方向調整機構に連絡させ、

前記一方の版胴部と前記他方の版胴部とが、それらの同一駆動源であるブランケツト胴に対して、それぞれ個別に回転位相と軸方向の位置を調整されるようにしたことを特徴とする輪転印刷機における版装置」と補正する。

２　「発明の詳細な脱明」の項を「本発明は、輪転印刷機における版胴装置で、特に１本の版胴において軸方向左右に振分けてそれぞれ別個に版を取付けることができるようにした版胴装置に関するものである。

この種の版胴装置は、版を一枚にすると版幅が広くなりすぎ、版が大きくなつてその取扱いが困難であつたり、また工場の製版能力がなかつたりする場合に、版を２列にして版の大きさを半分にして上記問題を解決したものであるが、この場合一般には左右の版の取付部は円周上である距離だけ位相をずらせて左右の版の各取付部に同時に印圧が抜けないようにして印刷紙の安定を図つている。

ところで従来の上記版胴装置の左右の各版のそれぞれの見当合せは、左側または右側のどちらかの側のみを見当合せ装置に従つて合わせることができるが他の側は版を版胴に取付けた状態では製版上の精度誤差や版胴の版の装着装置の製作誤差により各色刷の場合に見当ずれがまぬがれない。そこで機械を停止して版の装着装置をゆるめて版を手で移動するとか、調整機構を手動で動かして行なうために見当合せに非常に多くの時間と手間を要した。

本発明は以上のことにかんがみなされたもので、軸方向左右に振り分けた版装着部のそれぞれを版を取付けた状態で、しかも運転中に個々別別に円周方向および軸方向に微動調整を行なうことができ、これにより極めて容易にかつ短時間内で版の見当合せを行なうことががきるようにした輪転印刷機における版胴装置を提供しようとするものである。

以下その構成を図面に示した実施例に基づいて説明する。

第１図は一般的なオフセツト多色刷転輪印刷機の印刷胴の配例を示すもので、フレーム５の中央の共通圧胴１へ印刷用紙７はガイドロール６を経て巻かれて矢印の方向へ走行する。２、２’、2〓、はブランケツト胴であり、３、3〓、3〓、は版胴である。版胴から印刷図柄はブランケツト胴へ転写されて共通圧胴１に巻かれた印刷用紙７上に印刷する。

第２図は上記多色刷輪転印刷機の駆動部を示したもので、フレーム４に軸受９で支承された駆動元軸８の先端に固着したベベルギヤ１０と共通圧胴１のベベルギヤ１１との噛合によりこの共通圧胴１が駆動されるようになつている。共通圧胴１の軸端にはヘリカルギヤ１２が取付けられていて、ブランケツト胴２、２’、２”、２”および版胴３、３’、３”、の軸端に取付けられているヘリカルギヤ１３、１３’、１３”１３”および１４、１４’、１４”、１４”が順次噛合されていて共通圧胴１のギヤ１２が駆動元になつている。

上記各版胴３、３’、３”、３”はそれぞれ同一の構成になつており、その１つの版胴３を実施例として示す。

第５図で示すように版胴３は、機械の中心において連続している右側の大径部１５、および左側の小径部１５2とよりなる基胴が基本の構成を成している。そしてこれら大径部１５1および小径部１５2の端部にはそれぞれが隣接するフレーム４および５まで至る支持軸１５3および１５4が設けられている。さらに右側の大径部１５1は右版胴部を構成していて、その外周面には版１６が装着されるようになつており、一方、左側の小径部１５2の外周面には円筒１５’が、小径部の外周面に対して円周方向および軸方向に摺動可能に嵌合している。この円筒１５’は左版胴部を構成しており、この円筒１５’の外周面には版１７が装着されるようになつている。

この版１６、１７は、第３図、第４図に示すように、それぞれの取付部１８．１９が互いに位相をずらされている。前記円筒１５’の内面には複数個の溝２０が削設してあつて円筒１５’の小径部１５2に対する嵌合抵抗が小さくなるようにされている。

円筒１５’の端部は、基胴の一端部（左端部）にある支持軸１５4に円周方向および軸方向に移動自在に設けた軸２１に、数個のねじ２２で固定されていて、この軸２１はフレーム５に嵌合されたスリーブ２３に装着されたローラベヤリング２４にて保持され駆動軸部を形成している。基胴の他端部（右端部）の支持軸１５3はフレーム４に嵌合したスリーブ２５．２６に装着されたローラベヤリング２７によつて保持され駆動軸部を形成している。

前記の支持軸１５2の端部にブランケツト胴２の一端に固着した従動側ヘリカルギヤ１３に噛合するヘリカルギヤ１４が固着してある。またブランケツト胴２の他端には前記ヘリカルギヤ１３と同寸法のヘリカルギヤ２８が固着してある。

上記軸２１にはエキスターナルギヤ２９がキーおよびナツトにて固着してあり、このエキスターナルギヤ２９にインターナルギヤ３０が嵌合してある。インターナルギヤ３０はギヤカツプリング３１に固着されていて、その反対面には抜け止め板３２が取付けられている。ギヤカツプリング３１には前記駆動側のヘリカルギヤ２８に噛合する従動側のヘリカルギヤ３３が固着してある。この従動側ヘリカルギヤ３３は前記支持軸１５3の端部に固着した従動側ヘリカルギヤ１４と同寸法となつている。前記従動側のヘリカルギヤ３３はエキスターナルギヤ２９とインターナルギヤ３０とにより軸２１に対して軸方向に移動自在にして回転方向に係合され、これにより軸２１は駆動側および従動側のヘリカルギヤ２８．３３により、基胴とは別個に回転駆動されるようになつている。

ギヤカツプリング３１には軸２１に嵌合する円筒部材３４がボルトで固着してあり、この円筒部材３４にアンギユラーコンタクトベアリング３５を介して外周にギヤを設けた回転スリーブ３６が嵌合支承されている。前記アンギユラーコンタクトベアリング３５の外輪および内輪は押え金３７．３８で固定されている。回転スリーブ３６のギヤのない外周部にはねじを有し、これがブラケツト３９に固着したリング４０に螺合している。なお、ブラケツト３９はフレーム５に固着している。軸２１とフレーム５との嵌合において、軸２１に嵌合しているローラベアリング２４はカラー４１および座金４２を介してナツト４３で軸２１に固定されていて、外周はフレーム５に固着したスリーブ２３に軸方向に摺動できるように嵌合してある。４４はシムである。

回転スリーブ３６のギヤにはギヤ４５が噛合している。ギヤ４５は軸４６に固着してある。軸４６はブラケツト３９．４７に支承されている。この軸４６の他端部には他のギヤ４８が固着されており、このギヤ４８に、正逆転するモータ４９にて駆動される駆動ギヤ４９．が噛合してある。またこの駆動ギヤ４９．にはポテンシヨメータ等の回転数検知装置５０に結合した検知ギヤ５１が噛合してある。

一方前記軸２１の軸端には軸受部材５２が同心状に固着してあり、これに軸５３の一端部が回転自在に、かつ軸方向には係合して嵌合してある。軸５３はブラケツト５４に固定されたリング５５に嵌合され、かつキー５６にて回転方向には係合し、軸方向に摺動自在になつている。軸５３の他端部にはねじ５７が設けてあり、このねじ５７にギヤ５８およびこれに固着されたゆるみ止め金具５９が螺合されている。ギヤ５８およびゆるみ止め金具５９の端面はスラストベアリングを介してリング５５およびブランケツト５４の蓋体６０に軸方向に支承されている。上記ギヤ５８は正逆転するモータ６１にて駆動されるギヤ６２に噛合してある。またこのギヤ５８にはポテンシヨンメータ等の回転数検知装置６３に結合した検知ギヤ６４が噛合している。

また第５図において支持軸１５3の軸承部は軸２１の軸承部と同様な構造となつており、このため右版胴部である大径部１５1を一部とする基胴は支持軸１５3を経由して、左版胴部である円筒１５’と同様に、円周方向および軸方向の微動調整がされるようになつている。

上記構成において、駆動軸８を回転することによりベベルギヤ１０．１１を介して共通圧胴１が回転され、これによりブランケツト胴２が回転される。このブランケツト胴２の回転により大径部１５2を一部とする基胴はヘリカルギヤ１３．１４の噛合により回転駆動される。また基胴の小径部１５2に嵌合した円筒１５’は、もブランケツト胴２の他端側に設けた駆動側のヘリカルギヤ２８、従動側のヘリカルギヤ３３、ギヤカツプリング３１、インターナルギヤ３０、エキスターナルギヤ２９を介して軸２１と共に前記大径部１５1を一部とする基胴と同一回転数で回転駆動される。

このときにおいて、円筒１５’を大径部１５2に対して円周方向に微動調整する場合には回転スリーブ３６を回転する。

すなわち、モータ４９を駆動してギヤ４９．４８．４５を介して回転スリーブ３６が回転されると、この回転スリーブ３６はねじによりブラケツト３９に対して軸方向に移動され、この回転スリーブ３６に軸方向に結合された従動側のヘリカルギヤ３３が軸方向に移動される。かくすると、このヘリカルギヤ３３と駆動側のヘリカルギヤ２８との噛合位置が軸方向にずれて、従動側のヘリカルギヤ３３が駆動側に対してヘリカルアングルの働きにより相対的に円周方向に移動することになり、従つてこの従動側のヘリカルギヤ３３と回転方向に係合した円筒１５’は大径部１５1に対して円周方向に相対移動されて、相対的回転の位相が変更される。この移動方向はモータ４９の回転方向によりきめられる。

一方円筒１５’を大径部１５1に対して軸方向に微動調整する場合には、軸５３のねじ５７に螺合したギヤ５８をモータ６１にて回転する。かくするとこのギヤ５８は軸方向に係止されているから軸５３がねじ５７により軸方向に移動され、これにより、この軸５３に軸方向に係合した軸２１を介して円筒１５’がに対して軸方向に移動される。

上記円周方向および軸方向の移動は版胴の回転中において、互に無関係に行われる。

またそれぞれの移動量はポテンシヨメータ等の回転数検知装置５０．６３を介して規制する。

なおそれぞれの移動操作の駆動源はモータに限ることなく、手動ハンドルによつてもよい。また回転スリーブ３６を回転させるギヤ４５の軸４６を駆動するにはギヤによることなくチエンにて連結してもよい。

第７図は、共通圧胴を用いない単色機を複数台連結して多色刷する例を示す。共通圧胴を用いない単色機の場合も全く同様な機構により版胴３Ａ、３Ａ’、３Ｂ、３Ｂ’、３Ｃ、３Ｃ’……のそれぞれの軸方向の半分を個個別別に微動調整することができる。２Ａ、２Ａ’、２Ｂ、２Ｂ’……はブランケツト胴、７’は印刷用紙である。

本発明は以上詳述したように、版胴に装着された版の印刷図柄が、版胴の駆動源であるブランケツト胴に転写された後、ブランケツト胴と圧胴との間を通る印刷用紙に印刷される輪転印刷機の版胴装置において、前記版胴は、大径部を一方の版胴部とし、大径部に段状に連続した小径部に円周方向および軸方向に摺動可能に嵌合する円筒を他方の版胴部として、左右のフレーム間に配置されるよう構成し、前記大径部および小径部の各端部に、各端部に近接したフレームに至る支持軸をそれぞれ設け、大径部側の前記支持軸を前記大径部の端部に近接したフレームに円周方向および軸方向に移動可能に支承させると共に、更に該フレーム外へと突出させ、前記他方の版胴部をなす円筒には、小径部側の前記支持軸に対し円周方向および軸方向に移動可能な軸を固着し、該軸を前記小径部の端部に近接したフレームに円周方向および軸方向に移動可能に支承させる共に、更に該フレーム外へと突出させ、大径部側の前記支持軸と、円筒に固着した前記軸とをそれぞれフレームの外側において、駆動源のブランケツト胴の左右軸によつて各々駆動されうるよう伝動連結すると共に、それぞれの軸方向調整機構および円周方向調整機構に連絡させ、前記一方の版胴部と前記他方の版胴部とが、それらの同一駆動源であるブランケツト胴に対して、それぞれ個別に回転位相と軸方向の位置を調整されるように、輪転印刷機における版胴装置を構成したから、通常の運転時には各版胴部は共通の駆動源であるブランケツト胴によつてそれぞれ同速で駆動されることから、あたかも一本の版胴が回転しているのと同じ結果が得られるが、一方の版を他方の版に対して軸方向または円周方向に微調整する必要がある時は、この一方の版を取付けている版胴部をブランケツト胴に対して軸方向または円周方向に調整することにより、他方の版とは全く独立的な調整をすることが可能である。

このように本発明によれば、本来、版を一列しかもたない版胴の版調整機構はその調整に際して版胴を動かす方法によるため、版胴上に左右二列の版が取付けられ左右それぞれの版の独立的な調整が必要な版胴装置には使用できないと考えられていたものが、利用可能となり、従来において経験の積まれた調整装置をそのまま利用できることになり、コスト的にも有利な上、信頼性が高い。またこの調整機構によれば版胴上で版を微動調整する型式のものと異なり、版胴に版の調整のための動力伝達機構を配する必要がないし、版の版胴に対する取付けも調整可能な取付けを考慮する必要がない。そのため版胴の半径方向的には調整筒が存在しないことから径を太く設計しえ、また軸方向的には微動調整機構をフレームの外側に配することができたから、フレームスパンを狭くすることができ、版胴の機械的強度を大幅に高める効果がある。

また版胴自体の構造は、基本的には基胴と円筒の２部材のみから構成しているから、部品点数を最小限としえた上、複雑な機械加工を最小限とすることができる。さらに基胴の両端の支持軸はフレームに至るよう構成されており、また円筒に固着された軸もフレームに至つているから、版胴全巾に加わる印圧等のラジアル荷重に対しても、各版胴部はたとえば微動調整中であつても、あたかも一体のの版胴のように安定して両フレームによつて支持されることができる。加うるに本発明においては、各版胴部の駆動が共通の駆動源であるブランケツト胴の左右側からそれぞれ同速度で駆動される構造となつていることから、一方側からのみ駆動される版胴に比較て、軸応力の発生が少なく、バランス良く駆動されることとなる上、回転駆動自体は同速でなされるものの、各版胴部は軸系としては独立しているから左版胴部又は右版胴部のいずれか一方に生じた機械的擾乱が、質量の大きいブランケツト胴側に伝達吸収され易くなり、他方の版胴部に与える影響が小さくなるという相乗的な効果も奏されるものである。」と補正する。

３　「図面の簡単な説明」の項を「第１図はオフセツト多色刷輪転印刷機の印刷胴の配列図、第２図はその駆動系統図、第３図は版の巻き込口の関係を示す版胴の断面図、第４図はその正面図、第５図はこの発明の実施例を示す一部破断正面図、第６図は要部の構造説明図である。第７図は単色刷機の４台連結の印刷胴の側面図である。

２はブランケツト胴、３は版胴、１５3は版胴の支持軸、１５’は円筒、２１は円筒の軸。」と補正する。

４　第４～５頁「第３．４．５．６図」を「第３図

第３図

<省略>

第４図

<省略>

第５図

<省略>

第６図

<省略>

」と補正する。

ロ号物件目録

一　図面の説明

１　第１図は、ロ号物件（輪転印刷機における版胴装置）を備えた印刷機における印刷胴の配列を示すものである。

１・・・・・・共通圧胴

２乃至2〓・・・ブランケット胴

３乃至3〓・・・版胴

５・・・・・・フレーム

７・・・・・・印刷用紙

２　第２図は、ロ号物件を備えた印刷機における印刷胴の駆動部を示すものである。

４・・・・・・フレーム

８・・・・・・駆動元軸

９・・・・・・軸受

10及び11・・・ベベルギヤ

12乃至14〓・・・ヘリカルギヤ

３　第３図は、ロ号物件の版胴の小径部側の断面を示すものである。

152・・・・・・小径部

15’・・・・・・円筒

18及び19・・・版取付部

４　第４図は、ロ号物件の版胴を軸と直角の方向から見たものであり、版の取付状況を示すものである。

16及び17・・・版

５　第５図は、ロ号物件を版胴の軸方向に切った断面図である。

151・・・・・・大径部

153及び154支持軸

154a・・・・・・穴

21・・・・・・軸

28・・・・・・ヘリカルギヤ

32・・・・・・軸受

39・・・・・・ピン

53・・・・・・ブラケット

100・・・・・・ローラーベアリング

143・・・・・・ニードルベアリング

901及び902・・・ブランケット胴の軸

903及び903’・・・軸方向調整機構

904及び904’・・・円周方向調整機構

６　第６図は、ロ号物件の小径部側フレーム付近の拡大図である。

154b・・・・・・穴

54・・・・・・ニードルベアリング

二　ロ号物件の構成

１　版胴３乃至3〓に装着された版の印刷図柄が、版胴３乃至3〓の駆動源であるブランケット胴２乃至2〓に転写された後、ブランケット胴２乃至2〓と圧胴１との間を通る印刷用紙に印刷される輪転印刷機の版胴装置において、版胴３乃至3〓は、大径部151を一方の版胴部とし、大径部151に段状に連続した小径部152に円周方向および軸方向に摺動可能に嵌合する円筒15’を他方の版胴部として、左右のフレーム４と５の間に配置されるよう構成し、大径部151および小径部152の各端部に、各端部に近接したフレーム４ないし５に至る支持軸153および154をそれぞれ設けている。

２　大径部側の支持軸153は、大径部151の端部に近接したフレーム４に円周方向および軸方向に移動可能に支承されると共に、更に該フレーム４の外へと突出し、小径部152の支持軸154は、小径部152の端部に近接したフレーム５の穴に差し入れられてローラーベアリング100に接し、ローラーベアリング100は部材32に接し、部材32はフレーム５に接している。

３　円筒15’の端部に固着されたピン受座にはピン39が固着されている。

４　ピン39は、支持軸154および軸21の軸芯方向と直交するように穿った支持軸の穴154bおよび軸21の穴に貫通している。

５　支持軸154および版胴小径部152の芯部に穿った穴154aにそれぞれ間隙を保って挿入された軸21は、前記ピン39に固着されている。

６　軸21の一側は版胴の穴154aに差し入れられていて、版胴の穴154aが接しているニードルベアリング143に接しているとともに、軸21の他の一側はフレーム５の穴を通ってフレーム５の外へ突出していて、フレーム５が接している部材32が固着されている部材53が接しているところのニードルベアリング54に接しており、軸21は円周方向および軸方向に移動可能である。

７　大径部側の支持軸153は、フレーム４の外側において駆動源であるブランケット胴２乃至2〓の軸901によって駆動されうるよう伝動連結されると共に、軸方向調整機構903および円周方向調整機構904に連絡し、かつ、円筒15’に固着した軸21は、フレーム５の外側において同じく駆動源であるブランケット胴２乃至2〓の軸902によって駆動されうるよう伝動連結されると共に、軸方向調整機構903’および円周方向調整機構904’に連絡し、一方の版胴部と他方の版胴部とが、それらの同一駆動源であるブランケット胴２乃至2〓に対して、それぞれ個別に回転位相と軸方向の位置を調整されるようにしたことを特徴とする輪転印刷機における版胴装置。

<19>日本国特許庁（ＪＰ）　<11>特許出願公告

<12>特許公報（Ｂ２）　昭59－31467

<51>Int.Cl.3B 41 F 13/12　識別記号　庁内整理番号　6763－2C　<24><44>公告　昭和59年(1984)８月２日

発明の数　１

<54>輪転印刷機における版胴装置

<21>特願　昭52－47812

<22>出願　昭52(1977)４月27日

<65>公開　昭53－134507

<43>昭53(1978)11月24日

<72>発明者　渡辺静一

横浜市港南区最戸１－23－16

<71>出願人　株式会社東京機械製作所

東京都港区芝５丁目26番24号

<74>代理人　弁理士　米原正章　外１名

<56>参考文献

特公　昭27－609（ＪＰ、Ｂ１）

特公　昭45－41406（ＪＰ、Ｂ１）

特開　昭47－11211（ＪＰ、Ａ）

特開　昭51－8005（ＪＰ、Ａ）

<57>特許請求の範囲

１　印刷機の版胴の軸方向の一側部を段状の小径にし、この小径部に、一端に軸を固着した円筒を版胴に対して回転および軸方向に摺動自在に嵌合し、この版胴と円筒の軸とをそれぞれフレームに対して軸方向に移動自在に支承すると共に、上記版胴と円筒の軸とを駆動側であるブランケツト胴に対してそれぞれ別別に、かつ駆動側のブランケツト胴の回転に対して版胴と円筒の軸のそれぞれの回転の位相を変更可能に連動連結し、この連動連結部に上記回転の位相を別個に変更するための機構を連係し、また上記版胴および円筒の軸とにこれらを別個に軸方向へ移動するための機構を連係してなることを特徴とする輪転印刷機における版胴装置。

発明の詳細な説明

本発明は、輪転印刷機における版胴装置で、特に１本の版胴において軸方向左右に振分けてそれぞれ別個に版を取付けることができるようにした版胴装置に関するものである。

この種の版胴装置は、版を１枚にすると版幅が広くなりすぎ、版が大きくなつてその取扱い困難であつたり、また工場の製版能力がなかつたりする場合に、版を２列にして版の大きさを半分にして上記問題を解決したものであるが、この場合一般には左右の版の取付部は円周上である距離だけ位相をずらせて左右の版の各取付部に同時に印圧が抜けないようにして印刷紙の安定を図つている。

ところで従来の上記版胴装置の左右の各版のそれぞれの見当合せは、左側または右側のどちらかの側のみを見当合せ装置に依つて合わせることができるが他の側は版を版胴に取付けた状態では製版上の精度誤差や版胴の版の装着装置の製作誤差により各色刷の場合に見当ずれがまぬがれない。そこで機械を停止して版の装着装置をゆるめて版を手で移動するとか、調整機構を手動で動かして行なうために見当合せに非常に多くの時間と手間を要した。

本発明は上記のことにかんがみなされたもので、軸方向左右に振分けた版装着部のそれぞれを版を取付けた状態で、しかも運転中に個々別々に円周方向および軸方向に微動調整を行なうことができ、これにより極めて容易にかつ短時間内で版の見当合せを行なうことができるようにした輪転印刷機における版胴装置を提供しようとするものである。

以下その構成を図面に示した実施例に基づいて説明する。

第１図は一般的なオフセツト多色刷輪転印刷機の印刷胴の配列を示すもので、フレーム５の中央の共通圧胴１へ印刷用紙７はガイドロール６を経て巻かれて矢印の方向へ走行する。２、２’、２”、2〓はブランケツト胴であり、３、３’、３”、3〓は版胴である。版胴から印刷図柄はブランケツト胴へ転写されて共通圧胴１に巻かれた印刷用紙７上に印刷する。

第２図は上記多色刷輪転印刷機の駆動部を示したもので、フレーム４に軸受９で支承された駆動元軸８の先端に固着したベベルギ１０と共通圧胴１のベベルギア１１との噛合によりこの共通圧胴１が駆動されるようになつている。共通圧胴１の軸端にはヘリカルギヤ１２が取付けられていてブランケツト胴２、２’、２”、2〓および版胴３、３’、３”、3〓の軸端に取付けられているヘリカルギヤ１３、１３’、１３”、13〓および１４、１４’、１４”、14〓が順次噛合されていて共通圧胴１のギヤ１２が駆動元になつている。

上記各版胴３、３’、３”、3〓はそれぞれ同一の構成になつており、その１つの版胴３を実施例として示す。この版胴３は機械の中心で段状に形成されており、小径側に外径寸法を大径側の外径と一致する円筒１５が回転および摺動自在に嵌合してある。版胴３および円筒１５の外周には版16、１７が取付けられている。この版１６、１７は第３図、第４図に示すようにそれぞれの取付部１８、１９は互いに位相がずらされている。上記円筒15の内面には各数個の溝２０が削設してあつて円筒１５が版胴３に対しての嵌合抵抗が小さくなるようにしてある。円筒１５の端部は版胴３の一端を支持する軸２１に数個のねじ２２で固定されている。軸２１はフレーム５に嵌合されたスリーブ23に装着されたローラベヤリング２４にて保持されている。版胴３の他端部はフレーム４に嵌合したスリーブ２５、２６に装着されたローラベヤリング２７によつて保持されている。

版胴３の大径側の端部にブランケツト胴２の一端に固着したヘリカルギヤ１３に噛合するヘリカルギヤ１４が固着してある。またブランケツト胴２の他端には上記ヘリカルギヤ１３の同寸法のヘリカルギヤ２８が固着してある。

上記軸２１にはエキスターナルギヤ２９がキーおよびナツトにて固着してあり、このエキスターナルギヤ２９にインターナルギヤ３０が嵌合してある。インターナルギヤ３０はギヤカツプリング３１に固着されていて、その反対面には抜け止め板３２が取付けられている。ギヤカツプリング31には上記駆動側のヘリカルギヤ２８に噛合する従動側のヘリカルギヤ３３が固着してある。この従動側ヘリカルギヤ３３は版胴３の一端に固着した従動側のヘリカルギヤ１４と同寸法になつている。上記従動側のヘリカルギヤ３３はエキスターナルギヤ２９とインターナルギヤ３０とにより軸２１に対して軸方向に移動自在にして回転方向に係合され、これにより軸２１は駆動側および従動側のヘリカルギヤ２８、３３により、版胴３とは別個に回転駆動されるようになつている。

ギヤカツプリング３１には軸２１に嵌合する円筒部材３４がボルトで固着してあり、この円筒部材３４にアンギユラーコンタクトベアリング３５を介して外周にギヤを設けた回転スリーブ３６が嵌合支承されている。上記アンギユラーコンタクトベアリング３５の外輪および内輪は押へ金３７、３８で固定されている。回転スリーブ３６のギヤのない外周部にはねじを有し、これがブラケツト３９に固着したリング４０に螺合している。なおブラケツト３９にはフレーム５に固着されている。軸２１とフレーム５との嵌合において、軸２１に嵌合しているローラベアリング２４はカラー４１および座金４２を介してナツト４３で軸２１に固定されていて、外周はフレーム５に固着したスリーブ２３に軸方向に摺動できるように嵌合してある。４４はシムである。

回転スリーブ３６のギヤにはギヤ４５が噛合している。このギヤ４５は軸４６に固着してある。軸４６はブラケツト３９、４７に支承されている。この軸４６の他端部には他のギヤ４８が固着されており、このギヤ４８に正逆転するモータ４９にて駆動される駆動ギヤ４９ａが噛合してある。またこの駆動ギヤ４９ａにはポテンシヨメータ等の回転数検知装置５０に結合した検知ギヤ５１が噛合してある。

一方前記軸２１の軸端には軸受部材５２が同心状に固着してあり、これに軸５３の一端部が回転自在に、かつ軸方向には係合して嵌合してある。軸５３にはブラケツト５４に固定されたリング55に嵌合され、かつキー５６にて回転方向には係合し、軸方向に摺動自在となつている。軸５３の他端部にはねじ５７が設けてあり、このねじ５７にギヤ５８およびこれに固着されたゆるみ止め金具５９が螺合されている。ギヤ５８およびゆるみ止め金具５９の端面はスラストベアリングを介してリング５５およびブラケツト５４の蓋体６０に軸方向に支承されている。上記ギヤ５８は正逆転するモータ６１にて駆動されるギヤ６２に噛合してある。またこのギヤ５８にはポテンシヨメータ等の回転数検知装置６３に結合した検知ギヤ６４が噛合している。

また第５図において版胴３側の軸承部は軸２１の軸承部と全く同一構造になつており、またこの版胴３は上記円筒１５側と全く同じ構造により円周方向および軸方向に微動調整ができるようになつている。

上記構成において、駆動軸８を回転することによりベベルギヤ１０、１１を介して共通圧胴１が回転され、これによりブランケット胴２が回転される。このブランケツト胴２の回転により版胴３の大径側はヘリカルギヤ１３、１４の噛合により回転駆動される。また版胴３の小径側に嵌合した円筒１５は、ブランケツト胴２の他端側に設けた駆動側のヘリカルギヤ２８、従動側のヘリカルギヤ３３、ギヤカツプリング３１、インターナルギヤ３０、エキスターナルギヤ２９を介して軸２１と共に上記版胴３の大径側と同一回転数で回転駆動される。

このときにおいて、円筒１５を版胴３に対して円周方向に微動調整する場合には回転スリーブ36を回転する。

すなわち、モータ４９を駆動してギヤ４９ａ、４８、４５を介して回転スリーブ３６が回転されると、この回転スリーブ３６はねじによりブラケツト３９に対して軸方向に移動され、この回転スリーブ３６に軸方向に結合された従動側のヘリカルギヤ３３が軸方向に移動される。かくすると、このヘリカルギヤ３３と駆動側のヘリカルギヤ28との噛合位置が軸方向にずれて、従動側のヘリカルギヤ３３が駆動側に対してヘリカルァンクルの働きにより相対的に円周方向に移動することになり、従つてこの従動側のヘリカルギヤ３３と回転方向に係合した円筒１５は版胴３に対して円周方向に相対移動されて、相対的に回転の位相が変更される。この移動方向はモータ４９の回転方向によりきめられる。

一方円筒１５を版胴３に対して軸方向に微動調整する場合には、軸５３のねじ５７に螺合したギア５８をモータ６１にて回転する。かくするとこのギヤ５８は軸方向に係止されているから軸５３がねじ５７により軸方向に移動され、これにより、この軸５３に軸方向に係合した軸２１を介して円筒１５が軸方向に移動される。

上記円周方向および軸方向の移動は版胴３の回転中において、互に無関係に行なわれる。

またそれぞれの移動量はポテンシヨメータ等の回転数検知装置５０、６３を介して規制する。

なおそれぞれの移動操作の駆動源はモータに限ることなく、手動ハンドルにてなつてもよい。また回転スリーブ３６を回転させるギヤー４５の軸４６を駆動するにはギヤによることなくチエンにて連結してもよい。

第７図は共通圧胴を用いない単色機の場合も全く同様な機構により版胴３Ａ、３A’、３Ｂ、３B’、３Ｃ、３C’……のそれぞれの軸方向の半分を個個別別に微動調整することができる。２Ａ、２Ａ’、２Ｂ、２B’……はブランケット胴、7’は印刷用紙である。

本発明は以上のようになり、印刷機の版胴の軸方向の一側部を段状の小径にし、この小径部に、一端に軸を固着した円筒を版胴に対して回転および軸方向に摺動自在に嵌合し、この版胴と円筒の軸とをそれぞれフレームに対して軸方向に移動自在に支承すると共に、上記版胴と円筒の軸とを駆動側であるブランケット胴に対してそれぞれ別々に、かつ駆動側のブランケット胴の回転に対して版胴と円筒の軸のそれぞれの回転の位相を変更可能に連動連結し、この連動連結部に上記回転の位相を別個に変更するための機構を連係し、また上記版胴および円筒の軸とにこれらを別個に軸方向へ移動するための機構を連係して輪転印刷機における版胴装置を構成したから、版胴３および円筒の軸の回転位相を駆動側のブランケット胴の回転に対してそれぞれ別々に変更することができ、また版胴３および円筒の軸はそれぞれ別々に軸方向へ移動することができる。

従つて本発明によれば、軸方向左右に振分けた版装着部のそれぞれを版を取付けた状態で、しかも運転中に個々別々に円周方向および軸方向に微動調整を行なうことができ、これによつて極めて容易にかつ短時間内で版の見当合せを行なうことができる。

図面の簡単な説明

第１図はオフセット多色刷輪転印刷機の印刷胴の配列図、第２図はその駆動系統図、第３図は版の巻き込口の関係を示す版胴の断面図、第４図はその正面図、第５図は本発明の実施例を示す一部破断正面図、第６図は要部の構造説明図、第７図は単色刷機の４台連結の印刷胴の側面図である。

２はブランケツト胴、３は版胴、４、５はフレーム、１５は円筒、２１は軸。

第１図

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第２図

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第３図

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第４図

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第７図

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第５図

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第６図

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昭和６１年補正後の特許請求の範囲

印刷機の版胴の軸方向の一側部を段状の小径にし、この小径部に、一端に軸を固着した円筒を版胴に対して常時回転および軸方向に摺動自在に嵌合し、この版胴の軸と円筒の軸とをそれぞれフレームに対して軸方向に移動自在に支承すると共に、前記版胴の軸と円筒の軸とを駆動側であるブランケツト胴に対してそれぞれ別別に、かつ駆動側のブランケツト胴の回転に対して版胴の軸と円筒の軸のそれぞれの回転の位相を変更可能に連動連結し、この連動連結部に上記回転の位相を別個に変更するための機構を連係し、また前記版胴の軸および円筒の軸とにこれらを別個に軸方向へ移動するための機構を連係してなることを特徴とする輪転印刷機における版胴装置。

第１図

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第２図

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第３図

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第４図

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第５図

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第６図

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イ号物件目録

一　図面の説明

１　第１図は、イ号物件（輪転印刷機における版胴装置）を備えた印刷機における印刷胴の配列を示すものである。

１・・・・・・共通圧胴

２乃至2〓・・・ブランケット胴

３乃至3〓・・・版胴

５・・・・・・フレーム

７・・・・・・印刷用紙

２　第２図は、イ号物件を備えた印刷機における印刷胴の駆動部を示すものである。

４・・・・・・フレーム

８・・・・・・駆動元軸

９・・・・・・軸受

10及び11・・・ベベルギヤ

12乃至14〓・・・ヘリカルギヤ

３　第３図は、イ号物件の版胴の小径部側の断面を示すものである。

15・・・・・・小径部

15’・・・・・・円筒

18及び19・・・版取付部

４　第４図は、イ号物件の版胴を軸と直角の方向から見たものであり、版の取付状況を示すものである。

16及び17・・・版

５　第５図は、イ号物件を版胴の軸方向に切った断面図である。

151・・・・・・大径部

153及び154・・・支持軸

154a・・・・・・穴

21・・・・・・軸

28・・・・・・ヘリカルギヤ

32・・・・・・軸受

39・・・・・・ピン

53・・・・・・ブラケット

100・・・・・・ローラーベアリング

143・・・・・・ニードルベアリング

901及び902・・・ブランケット胴の軸

903及び903’・・・軸方向調整機構

904及び904’・・・円周方向調整機構

６　第６図は、イ号物件の小径部側フレーム付近の拡大図である。

154b・・・・・・穴

54・・・・・・ニードルベアリング

二　イ号物件の構成

１　版胴３乃至多3〓に装着された版の印刷図柄が、版胴３乃至3〓の駆動源であるブランケット胴２乃至2〓に転写された後、ブランケット胴２乃至2〓と圧胴１との間を通る印刷用紙に印刷される輪転印刷機の版胴装置において、版胴３乃至3〓は、大径部151を一方の版胴部とし、大径部151に段状に連続した小径部152に円周方向および軸方向に摺動可能に嵌合する円筒15’を他方の版胴部として、左右のフレーム４と５の間に配置されるよう構成し、大径部151および小径部152の各端部に、各端部に近接したフレーム４ないし５に至る支持軸153および54をそれぞれ設けている。

２　大径部側の支持軸153は、大径部151の端部に近接したフレーム４に円周方向および軸方向に移動可能に支承されると共に、更に該フレーム４の外へと突出し、小径部152の支持軸154は、小径部152の端部に近接したフレーム５の穴に差し入れられてローラーベアリング100に接し、ローラーベアリング100は部材32に接し、部材32はフレーム５に接している。

３　円筒15’の端部に固着されたベアラにはピン39が固着されている。

４　ピン39は、小径部152および軸21の軸芯方向と直交するように穿った小径部の穴154bおよび軸21の穴に貫通している。

５　支持軸154および版胴小径部152の芯部に穿った穴154aにそれぞれ間隙を保って挿入された軸21は、前記ピン39に固着されている。

６　軸21の一側は版胴の穴154aに差し入れられていて、版胴の穴154aが接しているニードルベアリング143に接しているとともに、軸21の他の一側はフレーム５の穴を通ってフレム５の外へ突出していて、フレーム５が接している部材32が固着されている部材53が接しているところのニードルベアリング54に接しており、軸21は円周方向および軸方向に移動可能である。

７　大径部側の支持軸153は、フレーム４の外側において駆動源であるブランケット胴２乃至2〓の軸901によって駆動されうるよう伝動連結されると共に、軸方向調整機構903および円周方向調整機構904に連絡し、かつ、円筒15’に固着した軸21は、フレーム５の外側において同じく駆動源であるブランケット胴２乃至2〓の軸902によって駆動されうるよう伝動連結されると共に、軸方向調整機構903’および円周方向調整機構904’に連絡し、一方の版胴部と他方の版胴部とが、それらの同一駆動源であるブランケット胴２乃至2〓に対して、それぞれ個別に回転位相と軸方向の位置を調整されるようにしたことを特徴とする輪転印刷機における版胴装置。

第１図

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第２図

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第３図

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第４図

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第５図

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第６図

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特許法第６４条の規定による補正の掲載

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特許公報

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